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【重要事項説明】水害ハザードマップにおける取引物件の所在地の説明義務化

2020-07-27

公務員から転職し、現在、不動産業界15年勤務。賃貸物件2棟所有。宅地建物取引士、不動産鑑定士(短答式試験合格、論文式試験勉強中)、不動産コンサルタント。 これまでの不動産についての豊富な業務知識、経験、人脈をもとに、役立つ記事を書いています。よろしくお願いします!

義務化の背景

令和2年7月豪雨にみられるように、近年、豪雨災害が頻繁に起こっています。そのような状況に鑑み、不動産取引において水害のリスクが契約締結における重要な判断材料となっています。

そのため、重要事項説明の際に、水害ハザードマップにおける取引物件の所在地の説明が義務化されることとなります。

改正の概要

■宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)について

  • 水防法に基づき作成された水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと
  • 市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと
  • ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと
  • 対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること

国土交通省HPより

今後のスケジュール

2020年8月28日から施行されますので、水害ハザードマップを入手し、準備をしましょう!

すでにハザードマップを使い物件の重要事項説明をされている場合は、説明が義務化されたことに留意しましょう!

■国土交通省 報道発表資料(2020年7月17日)

https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000205.html

追 記

■宅地建物取引業法施行規則の改正について

水害ハザードマップを含んだ「重要事項説明書参考様式」が示されました。

以下のリンクからご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000074.html

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